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| 日時 | 2024年5月29日(水)14:00～15:30＜オンライン同時開催＞ |
| テーマ | 【初めての外国人雇用】技能実習(育成就労)・特定技能人材の受入方法 ～外国人雇用に関する不明点をわかりやすく解説～ |
| 概要 |
2023年、国内の外国人労働者は初めて200万人を超え、入管法改正により外国人の収容・送還などのルールが変わりました。さらに2024年3月には「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案が閣議決定されました。政府は積極的に外国人の受入を図る方針を打ち出し、ルールを定め、まさに外国人材の受入・共生のための取り組みは過渡期を迎えている状況です。そして、大企業を中心とし多くの企業では外国人の受入フローを確立し、積極的な外国人雇用を推し進めています。 一方で、外国人材を受入れている企業は中小企業を含めた全体でみれば、未だ少数派であり、外国人雇用を検討したいけど、ルールや仕組みがわからないために躊躇したり、外国人採用フローを確立できなかったりする企業が多数存在するのが実情であります。その要因として、入管法に基づく外国人の受入に係る全体のフロー及び事務手続、ルール等が単にわかりにくいということが挙げられます。 本セミナーでは、初めて外国人を受入れる企業様、その中でも手続きが煩雑である現業的作業での外国人受入手続きを中心に、外国人の募集から受入までの手続き、費用、ルールをわかりやすく解説いたします。 |
| セミナー 14:00～15:30 |
・就労系在留資格の確認。外国人雇用にあたりどんな在留資格を取得すればいいのか 技術人文知識国際業務・高度専門職・企業内転勤／技能実習・特定技能 ・現業的作業での外国人の受入れ (1)技能実習生の受入 募集～面接～内定～計画認定～在留資格手続き～入国～就労管理 (2)特定技能生の受入 募集～面接～内定～在留資格手続き～就労管理 (3)技能実習と特定技能の制度比較 (4)技能実習・特定技能 受入に係る費用感 ・「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」とは？ (1)育成就労制度 何がどう変わる？ (2)育成就労制度 新たに企業に求められる事項 (3)育成就労法改正の進捗状況 施行のタイミングは？ |
| セミナー参加者交流会（任意参加） 15：30～16：00 | セミナー終了後、参加者様同士での情報交換や、講師やコーディネーターとの談話を自由に行っていただけるお時間を設けております |
| 講師 |
 湯田 一輝（行政書士法人タッチ 代表社員／グローバルHR事業協同組合 代表理事） 2018年8月 在留資格・帰化申請手続き専門の「ゆだ行政書士事務所」 設立 2022年4月 個人事務所を法人化「行政書士法人タッチ」 設立 2022年9月 登録支援機関登録「行政書士法人タッチ」 2023年11月 技能実習監理団体「グローバル HR 事業協同組合」 理事長就任 大学卒業後、石油元売り会社にて3年間支店営業・販促活動に従事し、2018年、25歳で行政書士事務所を開業。2022年4月同事務所を法人化し、代表社員に就任。 自身が諸外国でのビザ手続きに苦慮した経験から、開業以来、一貫して入管業務に特化し、在留資格・帰化等の外国人に関する法的手続きを専門としている。外国人ビザ関係を専門とし、年間 1000 件以上の相談に対応。外国人の安定継続的な日本への在留をサポートし、外国人に関わる全ての顧客の利益を最大化することが私と当社のミッションである。 |
| 会場 | LEC中野本校 |
| 参加費 | 無料 |
| 申込フォーム |  |
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| 日時 | 2024年4月9日(火)14:00～15:30＜オンライン同時開催＞ |
| テーマ | グローバル化の中で期待されている高度外国人材の活用 ～職場の活性化と企業の成長の新たな原動力に～ |
| 概要 |
プロ野球の助っ人外国人はもとよりJリーグの数多くの外国人サッカープレーヤー、そしてラグビー日本代表など日本人プレーヤーと共に外国人プレーヤーが活躍する姿は大相撲を含めスポーツ界ではもはや当たり前の日常です。 彼らと同じくビジネス社会でも外国人材が夫々の日本人とは異なる能力を活かして日本チームで活躍することは十分あり得るはずですし、まだそれほど目立ってはいないかもしれませんがビジネスの現場でそうした外国人材の活躍は徐々に見られていると思います。 ただ、とかく外国人就労者と言うと技能実習生などブルーワーカーのイメージが先に立つかもしれません。 今回のセミナーでは大学を出て、日本語もある程度上手な高度外国人材と呼ばれる留学生や転職希望者を積極的に採用し、育成・活用することで業務の国際化やデジタルマーケティングといった直接的なメリットを得ることはもとより、職場に新しい風を吹き込むことで日本人社員の活性化や組織文化を新たな成長に向け変革していく原動力にするきっかけとすることを提唱します。 外国人材を採用し、育成・活用することでそうした変革を行えている会社の例なども紹介し、当の外国人材がどういった夢や希望を持っているかなども踏まえながら、日本の職場がプロスポーツと同様、外国人材と「ワンチーム」になって成長を果たしていくためにどうしたらよいのか皆さんと共に考え、議論していきたいと思います。 |
| セミナー 14:00～15:30 |
1.日本で活躍する高度外国人材(日本で活躍していると思う外国人というと誰を想像しますか？) 2.高度外国人材が日本で働こうとする理由(なぜ彼ら・彼女らは日本に来ると思いますか？) 3.高度外国人材の特長(日本人と一般的に異なるところはどういった点だと思いますか？) 4.高度外国人材の期待(彼ら・彼女らの日本の職場と仕事への期待値はどのようなものと思いますか？) 5.高度外国人材の採用方法(彼ら・彼女らと出会い、採用に至るプロセスをご存知でしょうか？) 6.高度外国人材の活用の成否(何が成否を分け、うまくいけばどのような大きなリターンがあるかご存知でしょうか？) 7.高度外国人材とのコミュニケーションのあり方(定着、満足度向上のための会話のあり方や仮に転職してしまう場合の対応をご存知でしょうか？) 8.番外編(アメリカはなぜイノベーションが多発するのか) 9.ワークショップ(仮に今高度外国人材が職場に入るとしたら何を任せ、どう育成するか話し合ってみましょう)その後Q＆A ※都合により、講義内容などが一部変更になることがあります |
| セミナー参加者交流会 (任意参加) 15：30～16：00 | セミナー終了後、参加者様同士での情報交換や、講師やコーディネーターとの談話を自由に行っていただけるお時間を設けております。 |
| 講師 |
 米山 伸郎 1981年三井物産入社、米国に約10年駐在、宇宙航空部次長、ワシントンDC事務所長を経て2013年に独立、日本企業と海外企業の相互進出を人材面から支援する日賑グローバル株式会社を設立。代表取締役就任。以来、自社で中国人、ロシア人、マレーシア人、インドネシア人、カナダ人等を正社員として採用、育成、活用すると共に、日本企業に優秀な外国人材を正社員で紹介し、定着支援や戦力化研修を提供してきている。 また、外国人材をメンバーに持つ職場の管理職向けの新たなリーダーシップスタイルに関する管理職像を提案中。 著書に『外国人材が中小企業を救う』(晃洋書房)などあり。 |
| 会場 | LEC中野本校 |
| 参加費 | 無料 |
| アーカイブ動画 |  (視聴期限：2024/05/31) |
| 日時 | 2024年3月12日(火)14:00～15:30 |
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| テーマ | 特定技能制度を利用した外国人就労の実情とトラブル事例への対応 ～新制度「育成就労」を見据えての取り組み方～ |
| 概要 |
昨今の特定技能外国人をとりまく環境は目まぐるしく変化しております。特定技能2号の分野拡大、育成就労制度の創設に向けて、今後ますます特定技能外国人の日本企業への就職が望まれることとなるでしょう。しかしながら、採用企業様等において特定技能外国人の定着に一定の課題を残している様子も少なからず見受けられます。 人手不足の企業様から特定技能外国人を採用したいという声は益々増加していると感じております。このようなニーズを受け、外国人材雇用に長年の実務経験を持つ行政書士を招きまして、特定技能に関するトラブル(処分)事例を交えた外国人採用のポイントなどを説明します。 本講義においては実際に経験した事例を基に、皆様が特定技能制度を有効に活用できるようなヒントを提供できればと考えております。 ※2023年10月4日及び12月12日に開催したセミナーの第3弾となります。第1弾、第2弾は特定技能の全体像をお伝えする基礎的な内容でしたが、今回は基礎を踏まえての応用的(具体的)な内容をお話いたします。 ■セミナー 14:00～15:30 1.特定技能制度の概要 2.国土交通省(建設分野)手続き 3.定期面談の対面化 4.特定技能外国人の要件 5.自社支援と在留資格手続き 6.特定技能に関するトラブル(処分)事例 7.特定技能２号を見据えての特定技能1号への取り組み方 8.育成就労を見据えての特定技能への取り組み方 ※都合により、講義内容などが一部変更になることがあります。 ■セミナー参加者交流会(任意参加) 15：30～16：00 セミナー終了後、参加者様同士での情報交換や、講師やコーディネーターとの談話を自由に行っていただけるお時間を設けております。 |
| 講師 |
 小山翔太 在留資格(ビザ)手続きに特化した「JAPAN行政書士法人 https://japan-sk.com」の代表。 2019年4月に特定技能制度が開始された当初から、特定技能所属機関(受入企業)及び登録支援機関からの相談対応及び在留資格手続きを行っている。法人顧客が8割超を占めており、製造、介護、外食、建設、ビルクリーニングをはじめとして特定産業分野(業界)を問わず多岐に渡ってサポートを行っている。定期的に開催している人数限定(５名以下)セミナーにおいては、外国人材採用に関心を持つ上場企業、中小企業、個人事業主に加えて、外国人材ビジネスに参入を検討している人材紹介会社も対象として、在留資格の基礎から特定技能制度の活用方法までアドバイスを行っている。 |
| 会場 | LEC中野本校 |
| 参加費 | 無料 |
| アーカイブ動画 | (視聴期限：2024/04/30) |
