<参考:外国人雇用と社会の関わり>
(1)社会的背景
これまで我が国では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れることができていませんでした。しかし、新たな在留資格「特定技能」新設する改正出入国管理法が4月1日から施行されたことにより、今後5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れが見込まれています。
(2)企業
外国人を雇用したい企業は多くあり、人手不足の解消に繋がることが期待されます。その一方、在留期間や賃金への不安などが多くの課題もあります。
(3)助成金
外国人を雇用する場合に厚生労働省は雇用安定の実現のため各種助成金制度を設定しており、その導入を支援するための専門家が必要とされています。
(4)社会保険労務士・企業人事労務担当者
外国人労働者雇用が国策として推進されている中、社労士の活躍が大いに期待されるべきところ、外国人雇用に関する理解不足の中、積極的に外国人雇用に参画できている社労士が少ないことが課題です。
また、ビザ申請の手続きや労働生活相談など、企業に人事労務担当者にとっても活躍の機会でもあり、彼らに「外国人雇用管理主任者」として活躍の場を提供します。