雇用支援センターの取り組み
外国人雇用における環境整備と外国人労働者との共生を目指して
我が国の少子高齢化に伴い、外国人労働者の需要がますます高まっております。
2019年4月1日改正出入国管理法が4月1日から施行、新たな在留資格「特定技能」が追加されました。特定技能では今後5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れが見込まれています。
一方で今後10年の人手不足は数百万人にものぼるという推計も出されており、特定技能だけでなく、技能実習生をはじめとした既存の在留資格の外国人労働者もさらに増やす必要性があると考えられています。

このような社会情勢のもと、外国人を雇用を望む企業は多くなっていますが、多くの企業は外国人雇用の経験がありません。そのような状況のなかで、各企業のニーズに応じた外国人雇用を適切に実現できる人材が求められています。

外国人雇用支援センターはこのような課題の解決―「外国人雇用における環境整備と外国人労働者との共生」を目指し、設立いたしました。
当センターは、外国人雇用についての学習や課題、関係法令等を体系化し、外国人雇用に関わる社労士や行政書士等の専門家や既存の監理団体、さらには新制度における「登録支援機関」等外国人雇用に関わる全てのに向けた学習コンテンツを提供し、よりよい外国人の就労支援ができる方の育成を行うことで、外国人雇用の環境整備を目指しております。
<参考:外国人雇用と社会の関わり>
(1)社会的背景
これまで我が国では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れることができていませんでした。しかし、新たな在留資格「特定技能」新設する改正出入国管理法が4月1日から施行されたことにより、今後5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れが見込まれています。
(2)企業
外国人を雇用したい企業は多くあり、人手不足の解消に繋がることが期待されます。その一方、在留期間や賃金への不安などが多くの課題もあります。
(3)助成金
外国人を雇用する場合に厚生労働省は雇用安定の実現のため各種助成金制度を設定しており、その導入を支援するための専門家が必要とされています。

(4)社会保険労務士・企業人事労務担当者
  外国人労働者雇用が国策として推進されている中、社労士の活躍が大いに期待されるべきところ、外国人雇用に関する理解不足の中、積極的に外国人雇用に参画できている社労士が少ないことが課題です。
また、ビザ申請の手続きや労働生活相談など、企業に人事労務担当者にとっても活躍の機会でもあり、彼らに「外国人雇用管理主任者」として活躍の場を提供します。