協議会のもとには4つの部会があり、それぞれの分野で具体的な取組を展開しています。
1.外国人相談窓口部会
在住する外国人が生活上の様々な問題を言語の支障なく身近に相談できる体制を構築することを目的としています。2.労働環境部会
外国人材の労働環境整備に関する協議、情報共有等を行うことにより、外国人材が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮し、適正に就労できる環境を整えることを目的としています。法令遵守や雇用管理の適正化、企業支援を通じて労働環境の改善を図っています。3.外国人材日本語教育部会
外国人労働者をはじめとする外国人が、身近な場所で日本語を学ぶ機会を提供する方策を検討することを目的としています。4.中小企業支援部会
県内中小企業における人手不足問題の解消に向け、外国人材の確保・活用について、研究協議及び意見交換を行うことにより、外国人の雇用・就労に関する理解促進と外国人採用の検討につなげることを目的としています。この度は、2.労働環境部会の事務局である労働政策課 川﨑様に、現在進めておられる事業について詳しくお話を伺いました。
外国人材の適正な就労環境を整える目的
福岡県では、「外国人材が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮し、適正に就労できる環境を整えること」を目的に、様々な取組を進めています。事業主が法令を遵守し、適切な雇用管理を行えるよう、相談窓口や啓発事業を通じて支援しています。企業のための総合相談体制
事業の中心となるのが「福岡県外国人材受入企業相談窓口」です。既に外国人を雇用している企業や、これから採用を検討している事業者からの相談を、電話・メール・窓口など多様な方法で受け付けています。運営は福岡県行政書士会に委託されており、在留資格と業務内容の適合、手続き方法など幅広い相談に対応しています。受付スタッフが内容を確認し、専門の行政書士が企業に連絡して助言を行う体制を整えています。また、対面での相談を希望する事業者のために、県内4地域（福岡・北九州・筑豊・筑後）で企業相談会を定期的に開催しています。さらに、個別相談を希望する場合には、専門家が企業を訪問し、経営者や人事担当者だけでなく、外国人労働者とともに働く日本人従業員も交えた意見交換やミニセミナーを行うなど、柔軟な対応を行っています。
情報提供と啓発活動の強化
この取組は、特定技能制度が始まった令和元年にスタートしました。以降、制度改善を重ね、令和６年には「福岡県 外国人材活用サポートページ」を開設しました。このサイトでは、在留資格の留意点や関連法令を業種別に解説し、最新情報を随時発信しています。加えて、「外国人材受入れ企業講習会」をオンデマンドで配信し、企業がいつでも制度理解を深められるようにしています。また、「外国人材受入ガイドブック」を作成し、PDFで公開しています。企業が基本的な知識を得た上で具体的な相談に進めるよう工夫しています。年１回は行政書士や出入国在留管理庁から講師を招き、企業だけではなく登録支援機関向けの講習会も開催し、法令遵守意識の向上を図っています。
不法就労を防ぎ、公正な雇用を実現
外国人労働者が正当な手続を経ても、知識不足や制度の複雑さから不適切な労働環境に陥るケースもあります。法令を正しく理解し、適切な雇用契約を結ぶよう働きかけることで、外国人材が、その能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。福岡県労働政策課では、今後も外国人材と企業の双方を支える体制を構築し、外国人が適正に就労できる労働環境の実現を目指していきます。