≪全国自治体≫
外国人材受入れ支援事業
ヒアリングインタビュー

外国人労働者を巡る現状

鹿児島県では、生産年齢人口の減少に加え、進学や就職に際して若者の多くが県外に流出し、人手不足が深刻化しています。今後も生産年齢人口の減少が続き、2030年には約6万7千人の労働力が不足する見込みとなっており、地域経済を支える人材の確保が喫緊の課題となっています。

このような中で、外国人労働者の存在は年々重要性を増しており、令和元年に8,387人だった外国人労働者数は、令和6年には14,240人と1.7倍に増加し、過去最多を更新しました。国籍別ではベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーの4か国で全体の8割を占め、特にインドネシア人労働者の増加が顕著です。また、技能実習生が約半数を占め、特定技能労働者も3,000人規模に達しています。

第2次かごしま外国人材受入活躍推進戦略の策定

こうした状況を踏まえ、外国人材の更なる受入れ・定着に向け、外国人材の安定的な確保や外国人材が安心して働き、暮らせる環境整備等の取組をより一層推進することを目的に、鹿児島県では令和7年3月に「第2次かごしま外国人材受入活躍推進戦略」を策定しました。

第2次戦略では、以下の3つを取組の方向性としています。

第2次戦略に基づく取組

令和7年度は、この戦略に基づき以下の新規事業に取り組んでいます。

①外国人材確保総合支援事業

県内企業における外国人材の安定的な確保を促進するため、引き続きベトナムとの関係強化を図るとともに、今後の有望な送出し国であるインドネシア、フィリピン、ミャンマー、インドの送り出し機関等との関係構築を図る。

②外国人材のための「かごしま」理解促進事業

来鹿予定の外国人材の不安を解消するため、地域の魅力や特色、生活環境などの情報をまとめた動画を作成し、送り出し機関と連携し、その動画を活用したオンライン授業「鹿児島クラス」を実施する。

③外国人材向け日本語学習支援事業

外国人材の日本語能力向上を図り、県内企業への定着を促進するため、県内企業で就労する外国人材に対し、日本語学習e-ラーニングシステムを提供する。

その他の主な取組

これらの新規事業に加え、以下の取組も行っています。 「ベトナム人材受入・交流促進事業」では、県内で活躍するベトナム人技能実習生等が、テト（旧正月）を祝い、故郷を懐かしむとともに、在住ベトナム人に対する県民の理解を促すため、「テト（旧正月）フェスタ」を平成30年度から毎年開催しています。

「外国人材受入環境整備支援事業」では、業務マニュアルや就業規則の多言語化、日本語能力の向上に繋がる取組、日本文化を体験する取組等を支援しています。また、令和7年度からは新たに、多数の外国人材が参加して開催される母国行事など、外国人材や地域住民が相互に交流を図る大規模イベント等に対して支援を行っており，今年はミャンマーの伝統行事「水かけ祭り」への支援が行われ、多国籍な交流の場が生まれました。

また、令和6年度からの事業として、「外国人材受入優良企業表彰事業」では、働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業を知事が表彰し、その取組を県内企業へ周知するとともに、外国人材等へ情報発信しています。

関係機関の連携体制を図る戦略推進会議

県においては、「かごしま外国人材受入活躍推進戦略」に基づき、関係機関と連携して着実に取組を進め、人手不足の緩和、県内産業の活性化を図るため、企業、監理団体、日本語学校、市町村などが参画する「かごしま外国人材受入活躍推進会議」を開催し､課題の共有と解決策の協議を行っています。

令和7年度からは新たに4つのワーキンググループ（①技能実習・特定技能、②高度人材、③受入環境整備、④多文化共生）を設置し、それぞれの現状・課題に関する情報共有や意見交換を行っています。

まとめ（外国人雇用支援センター編集部）

鹿児島県では、外国人材の安定的な確保、外国人材が安心して働き、暮らせる環境整備、共生社会の実現に向けた相互理解の促進に取り組み、今後も増加が見込まれる外国人材を、地域社会を支える貴重な人材として、また、地域社会の貴重な構成員として、人権を尊重しつつ温かく迎え入れ、定着を促進する動きが始まっています。