企業を支える「外国人材受入サポートセンター」
新潟県は令和元年、外国人材受入サポートセンターを設置しました。当初は「在留資格の制度」や「どのような業務で受入れが可能か」といった相談対応が中心でしたが、令和5年度からは、人材紹介（マッチング）まで機能を拡充しました。企業が安心して外国人材を受け入れられるよう、相談から求人募集、在留資格申請、入社やその後の定着支援までをワンストップで行っています。県において外国人労働者の受入目標人数などを掲げることはなく、あくまでも外国人材を受入れしたいが方法が分からない、あるいは不安があるという企業を支援することに注力しています。
具体的な取り組み
令和7年度、県は年間を通じて多様な施策を展開しています。セミナーの開催
在留資格の基礎理解や業界ニーズに応じた外国人材受入促進セミナーを県主催で実施するとともに、市町村や業界団体が主催するセミナーにも出張対応しております。外国人材を紹介する送出機関等とのマッチングイベント
送出機関や受入支援団体（監理団体、登録支援機関）と、外国人材の受入れに関心を持つ県内企業を結ぶ場を、県内5か所で開催予定です。現在参加企業募集中(PDF:1.7MB)
外国人留学生との合同企業説明会
大学等で学ぶ外国人留学生と県内企業を結ぶ合同企業説明会（ジョブフェア）を実施します。本年は50名以上の留学生が参加予定です。外国人留学生への交流会
県内企業と外国人留学生が気軽に対話できる場を設け、相互理解を深めて採用前の不安を払拭することなどを促します。外国人留学生インターンシップの受入促進
外国人留学生には就業体験を通じて県内企業を知ってもらい、受入企業は外国人材への理解を深めることで、雇用・就業意欲の向上を図ります。5日間以上の受入れには協力費（１万円/人）を支給します。国際連携と新たな試み
令和5年、新潟県はベトナムの地方省（ビンロン省及びタインホア省）と覚書を締結し、観光や農業交流に加え、労働人材の派遣でも協力関係を築いています。その一環として、ベトナム・ビンロン省の人材を紹介するオンラインセミナーを業種別、テーマ別に随時開催しています。令和７年度からは二つの補助金を創設
1.日本語学習支援補助金
企業が従業員に対して行う日本語学習に要する経費の半額を補助します。2.受入・定着支援補助金
特定技能資格取得に向けた試験対策費用や外国人同士のコミュニティづくり、住居確保や宗教対応など外国人材の定着に向けた取組に要する経費の半額を補助します。受け入れた外国人材に新潟で長く活躍してもらうため、企業が行う取組を県としても後押ししたいと考えています。
一歩踏み出せない企業への支援を強化
今後に向けては、外国人材の受入れに興味を持ちながらも、一歩踏み出せない企業への支援強化を検討しています。人手不足への対応として、新潟県では若年者、女性、高齢者、障がい者、就職氷河期世代など幅広い層の雇用支援を行い、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいますが、その中でも外国人材は潜在的な可能性が高いと認識しています。
まとめ（外国人雇用支援センター編集部）
新潟県は、外国人材の受け入れを単なる数値目標ではなく「企業の伴走支援」と位置づけており、セミナー・マッチング・ジョブフェア・補助金など、多角的な取り組みを通じて県内企業と外国人材双方の信頼関係を築こうとしている。地方からの人材流出が課題となるなか、地に足の着いた支援策が今後の新潟県の持続的発展に大きく寄与するものと思われる。外国人材受入サポートセンター
令和7年度補助事業