≪全国自治体≫
外国人材受入れ支援事業
ヒアリングインタビュー

目指す姿

山形県は令和7年3月、「多文化共生推進プラン」を策定しました。このプランは、日本人も外国人も互いを認め合い、地域の一員として共に活躍できる「やまがた共生社会」の実現を目指し、その達成に向けて5年間に取り組む施策を示したアクションプランです。

山形県多文化共生推進プラン

施策の4つの柱と重点プロジェクト

プランでは、以下の4つの柱を施策の中心に据えています。
これらの施策のうち、今後5年間で重点的に進めるべき施策について、次の重点プロジェクトを設定しました。

①モンゴルからの高度人材受入推進

大学との連携によるルート開拓を目指して取り組みます。

②日本語教室の拡充

外国人の方たちが、職場だけでなく地域にも溶け込み、普段の生活等で困らないためには、日本語教育が必要と考えています。日本語教育コーディネーターを配置し、全県的な日本語教室の増加に向けて支援します。

③多文化共生を支える担い手の連携推進（サポーター・ボランティア登録促進）

多文化共生を推進するための多くの交流事業は、サポーターやボランティアによって成り立っております。今後も国際交流団体と連携し、裾野の拡大や、将来の担い手の育成を目指すとともに、担い手同士の交流機会を増やします。

④県立高校での国際交流活動支援（探究学習や共生の視点育成）

県立高校において、ＡＬＴによる授業補助や探究学習・課外活動等で国際交流事業を実施しております。引き続き多文化共生の気づき・視点を養うためのオンライン・対面双方によるプログラムを充実させたいと考えております。

各部局と連携した支援体制

多文化共生・国際交流推進課は、プラン策定にあたり各部局の関連事業や計画を調査し、包括的な内容にまとめました。

雇用・産業人材育成課では、外国人労働者の生活環境の改善に取り組む企業を対象として、生活環境設備（例：冷蔵庫・エアコン）やメンタルヘルスにかかる経費を１事業者あたり50万円上限で支援する補助金制度を実施しています。

その他部局でも、各々事業を展開しています。（介護・建築・農業・観光等）

事業者の不安と課題：制度・コスト・成功事例共有等

県内の外国人材受入事業者の間では、技能実習から特定技能、育成就労への制度移行などへの不安が根強くあります。また、受入を検討している事業者は、初期コスト等（受入時の設備コストや住居問題）に不安を抱くとともに、成功事例の情報理解が少ないことから採用に踏み出せない傾向が見られます。

今後の展望

こうした課題に対応するため、「山形県外国人総合相談ワンストップセンター」では以下の3つの窓口を整備し、企業や外国人の多様なニーズに対応しています。

①外国人相談窓口（日常生活での悩みや困りごとなどに多言語で相談）

②企業向け外国人雇用相談窓口（行政書士と連携し様々な相談に対応）

③外国人材採用支援デスク（企業と外国人材のマッチング、専任者の伴走型支援）

「③外国人材採用支援デスク」では企業と外国人材のマッチングを専任コーディネーターが各企業の要望に合わせて、採用検討から受入れ、定着に至るまで、伴走型で支援しています。また、各地域でのセミナー開催や、留学生と企業の交流会も実施しております。セミナー等では、すでに外国人材を受入れ活用している企業を招き、具体的な取組事例を紹介するパネルディスカッションも行われています。

県では多文化共生推進プランを基本とし、事業分野ごとの対応計画を随時見直しながら事業展開していく方針です。外国人材受入れに不安を抱える事業者に寄り添いながら、安心して外国人材の活用ができる環境づくりを進めています。