外国人材の受け入れ状況
平成30年10月時点での外国人材の在留者数（全在留資格）は、約5,400人でした（内、技能実習生・特定技能者は約2,400人）。平成6年10月時点の外国人在留者数は、（全在留資格）約11,000人となりました（内、技能実習生・特定技能者は約6,500人）。令和7年度の技能実習生・特定技能者数目標として5,000人を掲げておりましたが、すでに前倒しで達成している状況です。昨年度の主な取り組み（未来人材課における取組内容）
昨年度は、外国人材の受け入れ促進と定着支援に向け、次のような取り組みを実施しました。(1) 相談窓口の設置とアドバイザー派遣
中小企業団体中央会との連携により、技能実習を中心とした各種相談に対応する相談窓口を設置。また、より専門的な相談に対しては、専門知識をもつアドバイザーを派遣しました。(2) マッチング会の開催
企業と監理団体を対象にしたマッチング会を実施。企業が求める人材の情報交換等の機会を提供しました。(3) セミナーの実施
これまで外国人材の受け入れ促進をテーマとしたセミナーを行ってきましたが、昨年度からは「共生社会の実現」「異文化理解」をテーマにしたセミナーも開催し、今後の外国人材定着に向けた意識醸成にも取り組みました。(4) 補助金制度の拡充
日本語教育だけでなく、技能検定対策の経費も補助対象とすることで、外国人材の在留資格延長に対する取組を支援しました。本年度の取り組み（未来人材課における取組内容）
昨年度の成果を基盤に、本年度はさらに支援策を強化・拡充する予定です。(1) 外国人材受入総合窓口の設置
①外国人材の受入れに係る相談窓口（拡充）法制度・雇用手続き・在留資格取得手続きのほか、受け入れ環境整備など様々な相談に対応できる相談窓口を設置します。（※全在留資格に対応）
②アドバイザー派遣
行政書士、社会保険労務士等、相談内容に応じた専門家を派遣します。（継続）
また、外国人材受入促進支援員を配置し、企業の外国人材受入の意識醸成を図ります。（新）
③県内就職希望の留学生とのマッチング（新）
留学生求人ニーズを掘り起こし、求人情報を大学等に提供する等、企業と留学生のマッチングを支援します。
④外国人材向け住宅情報の提供（新）
総合相談窓口に対し、県内企業から住宅情報提供の依頼を受けたものについて、全日本不動産協会、レオパレス21及び県住宅供給公社へ照会し、住宅情報を提供します。
(2) 優良企業見学会の実施（新）
外国人材の受け入れを成功させている企業の見学会を開催。企業が具体的な事例を学び、受け入れのノウハウを習得できる機会を提供します。(3) 長崎県の魅力発信動画の制作（新）
ベトナム・インドネシアを対象に、日本での就職を検討している外国人向けに、長崎県で働くことの魅力発信動画を制作します。送り出し機関が求職者を集める際の営業ツールとして活用いただきます。(4) 補助金制度の拡充
①外国人材受入・定着促進補助金（新）モデル的に長崎市・佐世保市・雲仙市と連携し、新たに「外国人材受入・定着促進補助金」を創設。外国人材受け入れ企業に対し、備品購入費用、業務マニュアルの多言語化費用、地域交流イベント参加費用などを補助し、外国人労働者の受け入れ、定着を支援します。
②外国人材スキルアップ支援補助金（継続）
日本語教育、技能検定対策の補助で、外国人材の在留資格延長に対する取組を支援します。
今後の展望
長崎県は、外国人材の受入と多文化共生を推進することで、地域経済の活性化と産業発展を目指しています。県内の企業様に目を向けますと、他の地方自治体と同様に、技能実習生からの受け入れが多くを占めておりますが、今後施行される育成就労制度への移行に伴い、人材の早期流出等が不安視されております。そうしたことから、これからは特に、外国人材の定着を意識した、地域と一体となった取組が重要になってくると考えています。外国人材が地域社会に溶け込み、受け入れられていくには、企業や外国人材の努力はもちろんのこと、地域住民の理解、そして各地域の特色に応じた各自治体の取組が必要不可欠です。県と市町村、企業、地域住民が連携し、外国人労働者が長崎県で安心して働き、永く暮らせる環境づくりを進めることが求められます。
長崎県は、外国人材を地域社会の重要な担い手として位置づけ、持続可能な共生社会の実現に向けた取り組みを今後も継続していく考えです。