背景：愛媛県における外国人材の現状と課題
愛媛県では、令和6年10月末時点で外国人労働者数が1万4,550人と過去最高を記録。その半数は技能実習生で、国籍別ではベトナム、フィリピン、インドネシアといったアジア諸国からの出身者が多く占めており、従事する業種別では、造船・食料品・繊維等の製造業や、介護事業、建設業、卸・小売業が多くなっています。現在、外国人労働者を取り巻く状況は、主な送出国であるアジア諸国の経済成長で雇用環境が改善していることや、円安による相対的な賃金水準の低下などで、無条件に日本が選ばれる状況ではなくなりつつあり、国外はもとより、国内でも外国人材の獲得競争が激化。さらに、新たに創設される「育成就労制度」による転籍制限の緩和により、県内企業で育成した外国人労働者が大都市圏へ流出する懸念が高まるなど、県内定着に向けた対策が重要と認識しています。
愛媛県の基本方針と体制整備
こうした事態に対応するため、愛媛県では「外国人材から選ばれる愛媛」を目指し、令和７年度から経済労働部産業人材課に「外国人材グループ」を新設し、県内企業による受入れから地域への定着までを一体的に支援しています。主な予定事業
外国人材受入れ・共生推進の具体策
えひめ外国人材受入・定着サポートデスクの開設について
外国人材の雇用を検討している、あるいは外国人材を既に雇用している企業向けのサポートデスクを令和7年7月1日に開設します。専門の相談員が受入れ・定着・お困りごと相談等に丁寧に対応し、人材確保を支援します。
外国人材の雇用を検討している、あるいは外国人材を既に雇用している企業向けのサポートデスクを令和7年7月1日に開設します。専門の相談員が受入れ・定着・お困りごと相談等に丁寧に対応し、人材確保を支援します。
育成就労制度の理解促進、受入れ体制強化のため、県外国人材雇用・共生推進連絡協議会や各種セミナーを開催します。
送出国との連携強化
アジア諸国（ベトナム、インド、インドネシア）と連携し、安定的な人材確保に取り組みます。
企業支援の拡充
外国人労働者用の寮などの整備、就業規則の多言語化、社内掲示物の改善等、外国人材を受け入れる環境の整備に取り組むほか、地域文化体験や住民交流等を通じた共生推進事業に取り組む県内の中小企業に対し、その経費の一部を補助する予定です。
日本語支援等の強化
従来の地域日本語教育の取組に加えて外国人材が利用できるオンライン日本語学習システムを新たに開発するほか、災害に備えた在県外国人の支援のため防災啓発の取組み等を強化します。
高度外国人材・留学生確保に向けた取組
これまでの経済交流ミッションで関係を構築してきたインドやインドネシアに加え、直行便が就航している韓国の高度外国人材をターゲットにしたマッチングイベントを計画中です。また、県内の日本語学校や専門学校を卒業した外国人留学生に対する県内企業への就職促進について関係機関と協議していく予定です。愛媛の強みと課題認識
愛媛県は、温暖で比較的雨が少なく、年間を通して穏やかな気候が特徴なため、生活するには最適の環境です。また、余暇には、しまなみ海道でのサイクリングや山間部でのスキーなど、豊かな自然に育まれたアクティビティを体験することができます。魅力的で生活しやすい地域でありながら、外国人材への周知が十分とは言えず、引き続き、合同企業説明会や就労促進プロモーション等を通じて認知度を向上してまいります。
しまなみ海道