特定技能が主流へ＜外国人材受入れの現状＞
本県では、令和2年の4月に滋賀県国際介護・福祉人材センターを立ち上げ、県内の介護事業所と海外の外国人介護人材とのマッチングを進めております。コロナ禍の影響も受けましたが、令和5年頃から外国人介護人材が入国できるようになり、令和7年2月末時点での受入れ状況は、技能実習が75人、特定技能が64人、留学が7人となっており、ここ1～2年で急増している状況です。支援体制と補助金制度の充実＜支援内容について＞
①滋賀県国際介護・福祉人材センター
本センターでは入国後のフォローアップにも力を入れており、入国後の年数に応じて、レベル別研修の実施や、介護福祉士試験の対策講座も開催しております。また、海外の日本語学校や送り出し機関と直接交渉して、外国人介護人材の受入れを進めています。本センターには、中国語、ミャンマー語、英語の通訳ができる職員が配置されており、現地とのコミュニケーションを円滑に進め、スムーズなマッチングを実現しています。②支援事業（補助金）
本県では、外国人介護人材支援に資する補助事業を提供しています。例えば、外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金や、外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金などがあり、利用件数はまだそれほど多くはありませんが、活用している施設が徐々に増えてきております。また、介護職員研修受講支援事業費補助金では、実務者研修や初任者研修を受ける費用の一部を助成しています。支援強化で外国人介護人材の受入と定着の両面を加速する＜今後の取組み予定＞
令和７年度は、特に介護福祉士試験対策講座の開催と内容の充実に注力し、外国人介護人材の資格取得に向けたサポートを行います。また、日本語力向上に向けた支援の強化も図り、円滑なコミュニケーションと業務遂行を促進します。この日本語力向上と介護福祉士資格取得の二本立ての支援体制をしっかりと整備しつつ、新規受入れを検討している施設への後押しを進めていくことを計画しています。これにより、介護業界の活性化を促し、外国人介護人材の長期的な就労を実現することを目指します。