≪全国自治体≫
外国人材受入れ支援事業
ヒアリングインタビュー

雇用面・生活面から外国人労働者と企業をサポート

青森県
協力自治体:青森県
青森県 総合政策課
所得向上・労働力確保対策グループ
グループマネージャー楠美様

実態に沿った支援を目指す<外国人労働者の受入れの現状>

本県における外国人労働者の受入れ状況は、近年増加傾向にあります。令和6年度の外国人労働者受入れ数は約6,200人に達し、特に令和4年から5年にかけての伸び率が顕著となっています。製造業や医療福祉分野に加え、建設業での受入れも増加しています。また、国籍は、主にベトナムとインドネシアとなっています。

これまで青森県では外国人労働者の受入れに関する総合的な取り組みはなく、介護や農林水産業分野に限られていました。そのため、まずは現状を把握する目的で、県内の事業者と外国人労働者向けにアンケート調査を行いました。

調査結果としては、事業者の約85%が外国人労働者を雇用していないという現状でしたが、それでも外国人労働者を雇用していない事業所のうち約60%が雇用を検討中又は何らかの検討をしたいと回答しました。外国人労働者の雇用に対する需要が一定数ある一方で、まだ受入れに対する準備が整っていないことがわかりましたので、県としては受入れ拡大に向け、前向きに取り組む事業者のサポートを進めていくこととしています。

市町村との連携強化<支援内容について>

①相談窓口
事業者向けの相談窓口を2名体制で設置する予定です。1名は窓口に常駐、もう1名は県内各地に出向く体制とすることを考えています。
②補助金
本県では、外国人労働者が増加する中で、外国人労働者が安心して地域で暮らしていくためには、市町村と連携しながら生活環境を整えることが大切だと考えています。
そのため、多言語対応や生活ガイドライン(ゴミの捨て方など)の作成など、環境整備に活用できる市町村向けの補助金を創設する予定です。
③留学生の県内就職サポート
県内の留学生が高度人材として、県内企業で活躍できるような取り組みも予定しています。具体的には、企業向けのセミナーや県内企業と留学生が相互に交流する機会を提供することを考えています。

地域の理解と協力が重要<今後の取組み予定>

青森県では、特に外国人労働者の受入れに対する事業者の体制整備がまだ不十分であるため、今後、サポートを強化していく方針です。また、外国人労働者の生活環境については、冬季の厳しい気候に対する不安や、地域住民の意識の差、生活面でのサポートなどの課題もあり、これらに対しても引き続き取り組んでいく予定です。そのためには、事業者だけでなく地域住民全体の意識醸成が重要であり、引き続き情報発信を強化し、取り組みを進めていきたいと考えています。


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