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| 日時 | 2026年9月25日(金) 15:00～17:00＜オンライン同時開催・来場受講定員60名＞ |
| テーマ |
【外国人雇用支援 無料セミナー＆交流会】 杉田弁護士が語る！ 育成就労制度で変わる外国人雇用支援 - 社労士・行政書士に求められる実務知識と連携力 - |
| 概要 |
2027年4月に施行予定の育成就労制度では、技能実習制度からの移行に伴い、外国人材の受入れ・育成・雇用管理の実務が大きく変わります。企業、監理支援機関、登録支援機関、社労士、行政書士、弁護士など、それぞれの役割を正しく理解し、専門領域を越えて連携できる体制づくりが欠かせません。 本セミナーでは、法制度と外国人雇用実務に精通する杉田弁護士による解説に加え、監理団体代表が現場で実際に生じている課題や、今後想定される相談・支援ニーズを紹介します。制度知識だけでは見えにくい「監理団体が士業に何を期待しているのか」「どのような社労士が相談先として選ばれるのか」を具体化し、外国人雇用支援を新たな専門領域として確立するための実践的なヒントをお届けします。 |
| セミナー 15:00～16:30 |
第1部 弁護士が解説する『士業向け育成就労制度の実務』（40分） 登壇：杉田昌平弁護士・育成就労制度創設の背景と制度の全体像 ・技能実習制度から何が変わるのか ・育成就労から特定技能への移行を見据えた人材育成 ・企業、監理支援機関、登録支援機関、士業の役割 ・社労士・行政書士が対応できる業務範囲と連携方法 ・制度施行までに士業が準備しておくべきこと 第2部 監理団体代表が語る『外国人雇用支援の実態』（20分） 登壇：中西信人代表理事 （協同組合メディアバンク・エデュケーション 代表理事）・監理団体だけでは対応が難しい専門領域 ・育成就労制度への移行に伴い想定される相談・支援ニーズ ・監理団体と士業が連携できる具体的な業務 ・今後、専門家に期待したい支援内容 第3部 監理団体で『選ばれる社労士』の特徴（30分） 杉田弁護士・中西代表理事による対談・監理団体が社労士に相談したい場面 ・外国人雇用に詳しい社労士と一般的な社労士の違い ・選ばれる社労士が備えている知識と対応力 ・監理団体が社労士を選ぶ際に確認するポイント ・制度知識以外に求められる説明力、調整力、対応速度 |
| セミナー参加者交流会（任意参加） 15:30～16:00 | セミナー終了後、参加者様同士での情報交換や、講師やコーディネーターとの談話を自由に行っていただけるお時間を設けております。 |
| 講師 |
杉田 昌平
弁護士法人global HR Strategy 代表弁護士 慶應義塾大学大学院法務研究科を2010年に修了後、2011年に司法研修所を経てセンチュリー法律事務所に入所。2015年からはアンダーソン・毛利・友常法律事務所で活動。外国人労働問題の専門家として、2018年から日本弁護士連合会の中小企業海外展開支援事業を担当。その後、経済産業省中小企業庁「新しい担い手研究会」委員や厚生労働省委託事業の検討委員を歴任。2021年からJICA国際協力専門員として外国人雇用・労働関係法令分野で活躍。2023年には国土交通省「外国人材とつくる建設未来賞」委員や厚生労働省「外国人労働者雇用労務責任者講習検討委員会」委員を務めるなど、外国人材受入れ体制の整備に貢献している。 |
| 講師 |
中西 信人
協同組合メディアバンク・エデュケーション 代表理事 一般社団法人 国際連携推進協会 理事 技能実習・特定技能・育成就労制度を見据え、外国人材の採用から受入れ、育成、定着までを一貫して支援。 監理団体・事業協同組合の運営に携わり、定款変更、事業計画、決算報告、組織体制の整備など、制度運用と組織運営の実務に精通している。 アジア各国の送り出し機関・企業とのネットワークを活用し、面接・選考、日本語教育、人材育成、来日後の定着支援を実施。 受入企業、監理団体、海外機関それぞれの立場を踏まえ、外国人材活用の仕組みづくりを支援している。海外企業への経営・事業戦略支援にも携わる。 IT・Web分野で培った知見を生かし、生成AIによる市場調査・分析、面接・教育支援、Webサイト・動画制作など、外国人雇用における業務効率化と情報発信の強化にも取り組む。 短期大学での講師経験を持ち、企業・団体向けの研修にも対応している。 防災士、一等無人航空機操縦士、職業紹介責任者等の資格を保有。 |
| 会場 | LEC中野本校 |
| 定員 | 60名(来場受講) |
| 参加費 | 無料 |
| 申込フォーム |  ※セミナーのお申込みは、9月24日(木)の正午までです。 |
