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日時 | 2025年2月20日(木)16:00~18:00<オンライン同時開催> |
テーマ |
【外国人雇用支援 無料セミナー&交流会】 徹底解説!育成就労制度の最新情報 ~課題と制度変更により企業が知るべきポイント解説~ |
概要 |
2023年、国内の外国人労働者は初めて200万人を超え、2024年6月には、技能実習制度を改正する法律が成立しました。(技能実習制度に代わる育成就労制度の創設)政府は、「国際貢献」から、「日本の発展のための人材確保」を目的として積極的に外国人の受入を図る方針を打ち出し、ルールを定め、まさに外国人材の受入・共生のための取り組みは過渡期を迎えている状況です。そして、大企業を中心とし多くの企業でも外国人の受入フローを確立し、積極的な外国人雇用を推し進めています。 一方で、外国人材を受入れている企業は中小企業を含めた全体でみれば、未だ少数派であり、外国人雇用を検討したいけど、ルールや仕組みがわからないために躊躇したり、外国人採用フローを確立できなかったりする企業が多数存在するのが実情であります。その要因として、入管法に基づく外国人の受入に係る全体のフロー及び事務手続、ルール等が単にわかりにくいということ、さらに今回の入管法改正もつの要因として挙げられます。 本セミナーでは、外国人の募集から受入までの手続き、費用、ルール、そして「育成就労制度」への移行で企業が受けるメリット・デメリットについて、想定される事例を交えながら、国際業務専門の行政書士法人及び技能実習監理団体の代表を務める講師が、法律論と実務、双方の視点からわかりやすく解説いたします。 ※2024年5月29日に開催したセミナーの第2弾となります。前回の内容を踏襲しつつ、特定技能制度、及び育成就労制度の最新情報をお伝えいたします。 |
セミナー 16:00~17:30 |
1.就労系在留資格の確認 2.現在の外国人の受入れ制度について (1)技能実習と特定技能の制度比較 (2)技能実習・特定技能 受入に係る費用感 3.「育成就労制度」とは? (1)育成就労法改正の進捗状況 2025年最新情報 (2)育成就労制度 課題について (3)育成就労制度の注意点 技能実習制度の違反事例から想定されるポイント 4.その他法改正のポイント(不法就労助長罪、永住許可取り消し) (1)不法就労助長罪の法定刑引き上げ 企業側の罰則規定とは? (2)永住許可の取り消し事由が追加に |
セミナー参加者交流会(任意参加) 17:30~18:00 | セミナー終了後、参加者様同士での情報交換や、講師やコーディネーターとの談話を自由に行っていただけるお時間を設けております。 |
講師 |
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湯田 一輝
行政書士法人タッチ 代表社員/グローバルHR事業協同組合 代表理事 2018年8月 在留資格・帰化申請手続き専門の「ゆだ行政書士事務所」 設立 2022年4月 個人事務所を法人化「行政書士法人タッチ」 設立 2022年9月 登録支援機関登録「行政書士法人タッチ」 2023年11月 技能実習監理団体「グローバル HR 事業協同組合」 理事長就任 大学卒業後、石油元売り会社にて3年間支店営業・販促活動に従事し、2018年、25歳で行政書士事務所を開業。2022年4月同事務所を法人化し、代表社員に就任。 自身が諸外国でのビザ手続きに苦慮した経験から、開業以来、一貫して入管業務に特化し、在留資格・帰化等の外国人に関する法的手続きを専門としている。外国人ビザ関係を専門とし、年間 1000 件以上の相談に対応。外国人の安定継続的な日本への在留をサポートし、外国人に関わる全ての顧客の利益を最大化することが私と当社のミッションである。 |
会場 | LEC 中野本校 |
参加費 | 無料 |
申込フォーム | ![]() |