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| 日時 | 2025年1月16日（木）14:00～15:30 ＜オンライン同時開催＞ |
| テーマ |
【社労士必見！】2027年入管法改正のポイント解説 ～多文化共生社会の実現に向けて求められる社会保険労務士の役割とは～ |
| 概要 | 現在、深刻化している人手不足の解消に期待されている外国人財との共生や、外国人財の行き先として「選ばれる日本」になるための取り組みも重要となっている中で、2027年の入管法改正により、育成就労制度が生まれるなど国内における外国人雇用に大きな変革が起こります。この改正により、企業は外国人労働者に対しての継続的な日本語教育が必須になります。これは法律を根拠とした外国人への社員教育が義務となるということであり、社会保険労務士の活躍できる舞台はますますの広がりを見せています。本セミナーでは2027年の入管法改正のポイントを整理しながら、我が国における外国人雇用の課題や育成就労に関する展望をお話しするとともに、我が国が目指す多文化共生について今後社会保険労務士がどのように外国人の雇用管理に関わるべきかを解説します。 |
| 講師 |
佐藤 正巳
社会保険労務士法人東京国際事務所 代表社員 行政書士法人 JAPAN VISA STATUS 代表社員 成城大学経済学部経営学科卒業後、大手精密機械メーカーの販売会社に入社し、営業を経験。その後、2年3か月間アメリカに留学し、経営学と比較文化論等を学ぶ。帰国後は、出版社の編集者として2年間勤務した後、健康用品販売会社を立ち上げる。経営者として、2006年まで会社のマネジメントを行う。 2008年に行政書士としての活動を始め、入管業務を中心として数多くの案件を手がける。その後、2016年に社会保険労務士としても活動をはじめ、就業規則の作成や外国人の雇用管理に関する業務を行う。 2019年には、東京都社会保険労務士会に自主研究グループとして外国人雇用管理研究会を立ち上げ、毎月セミナーを開催。 著書に「ゼロから始める外国人雇用実務ガイド」「キーワードで理解する外国人の日本生活ハンドブック」などあり。 |
| 開催レポート |
外国人雇用支援センターは2025年1月16日に『【社労士必見！】2027年入管法改正のポイント解説～多文化共生社会の実現に向けて求められる社会保険労務士の役割とは～』をオンライン同時開催いたしました。講師は社会保険労務士法人東京国際事務所 代表社員、行政書士法人 JAPAN VISA STATUS 代表社員の佐藤正巳先生でした。 技能実習制度から育成就労制度への関連法案改正のポイントから、我が国が目指す多文化共生と総合政策について、今後社会保険労務士がどのように外国人の雇用管理に関わるべきかについてご講演いただきました。 セミナー終了後には会場にて参加された参加者の皆様との交流会の時間も設け、大変盛況なセミナーとなりました。 |
