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| 開催日 | 2024年05月29日(水) |
| 時間 | 14:00～15:30 |
| タイトル | 【初めての外国人雇用】技能実習(育成就労)・特定技能人材の受入方法 ～外国人雇用に関する不明点をわかりやすく解説～ |
| 会場 | LEC東京リーガルマインド中野本校 |
| 概要 | 2023年、国内の外国人労働者は初めて200万人を超え、入管法改正により外国人の収容・送還などのルールが変わりました。さらに2024年3月には「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案が閣議決定されました。政府は積極的に外国人の受入を図る方針を打ち出し、ルールを定め、まさに外国人材の受入・共生のための取り組みは過渡期を迎えている状況です。そして、大企業を中心とし多くの企業では外国人の受入フローを確立し、積極的な外国人雇用を推し進めています。 一方で、外国人材を受入れている企業は中小企業を含めた全体でみれば、未だ少数派であり、外国人雇用を検討したいけど、ルールや仕組みがわからないために躊躇したり、外国人採用フローを確立できなかったりする企業が多数存在するのが実情であります。その要因として、入管法に基づく外国人の受入に係る全体のフロー及び事務手続、ルール等が単にわかりにくいということが挙げられます。 本セミナーでは、初めて外国人を受入れる企業様、その中でも手続きが煩雑である現業的作業での外国人受入手続きを中心に、外国人の募集から受入までの手続き、費用、ルールをわかりやすく解説いたします。 ・就労系在留資格の確認。外国人雇用にあたりどんな在留資格を取得すればいいのか 技術人文知識国際業務・高度専門職・企業内転勤／技能実習・特定技能 ・現業的作業での外国人の受入れ (1)技能実習生の受入 募集～面接～内定～計画認定～在留資格手続き～入国～就労管理 (2)特定技能生の受入 募集～面接～内定～在留資格手続き～就労管理 (3)技能実習と特定技能の制度比較 (4)技能実習・特定技能 受入に係る費用感 ・「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」とは？ (1)育成就労制度 何がどう変わる？ (2)育成就労制度 新たに企業に求められる事項 (3)育成就労法改正の進捗状況 施行のタイミングは？ |
| 講師 | 湯田 一輝 |
| プロフィール | 行政書士法人タッチ 代表社員／グローバルHR事業協同組合 代表理事 2018年8月 在留資格・帰化申請手続き専門の「ゆだ行政書士事務所」 設立 2022年4月 個人事務所を法人化「行政書士法人タッチ」 設立 2022年9月 登録支援機関登録「行政書士法人タッチ」 2023年11月 技能実習監理団体「グローバル HR 事業協同組合」 理事長就任 大学卒業後、石油元売り会社にて3年間支店営業・販促活動に従事し、2018年、25歳で行政書士事務所を開業。2022年4月同事務所を法人化し、代表社員に就任。 自身が諸外国でのビザ手続きに苦慮した経験から、開業以来、一貫して入管業務に特化し、在留資格・帰化等の外国人に関する法的手続きを専門としている。外国人ビザ関係を専門とし、年間 1000 件以上の相談に対応。外国人の安定継続的な日本への在留をサポートし、外国人に関わる全ての顧客の利益を最大化することが私と当社のミッションである。 |
| 開催レポート | 外国人雇用支援センターは2024年5月29日「【初めての外国人雇用】技能実習(育成就労)・特定技能人材の受入方法～外国人雇用に関する不明点をわかりやすく解説～」セミナーをオンライン同時開催いたしました。講師は行政書士法人タッチ 代表社員でグローバルHR事業協同組合 代表理事を務められている、湯田一輝先生（行政書士）でした。 湯田先生は自身が代表を務める行政書士法人タッチ開業以来、一貫して入管業務に特化し、在留資格・帰化等の外国人に関する法的手続きを専門としている一方、自身で監理組合も運営されております。今回はそのご実績に基づき、初めて外国人を受入れる企業様、その中でも手続きが煩雑である現業的作業での外国人受入手続きを中心に、外国人の募集から受入までの手続き、費用、ルールをわかりやすく解説いただきました。 セミナー終了後には会場にて参加された参加者の皆様との交流会の時間も設け、大変盛況なセミナーとなりました。 |
