外国人雇用に関する情報

外国人雇用に関する情報

- 活用事例(合格者インタビュー) 7 -
サステナブルなビジネスに欠かせない外国人との関わり

鈴与株式会社

取材協力

鈴与株式会社

本社

〒424-8703 静岡県静岡市清水区入船町11-1

HP

https://www.suzuyo.co.jp/

事業内容

・倉庫事業
・国内輸送事業
・国際輸送・輸出入事業
・海外事業
・港湾運送事業
・物流情報サービス事業
・データソリューション事業
・リース事業
鈴与株式会社
<今回、取材にご対応いただいたのは>
鈴与株式会社 理事 平野広幸様
鈴与株式会社
理事 平野広幸様

外国との関わりの経緯

私は90年代から00年代の10年間に亘り、アメリカのコロンバスとシカゴに勤務して、現地に進出をしていた日系の自動車メーカー様、自動車の部品メーカー様への営業を担当してまいりました。当時、当社はアメリカのパートナーの拠点内に事務所を構えていましたので、日常業務の相手はアメリカ人であり、ここで異文化コミュニケーションのノウハウを大いに学ぶことができました。また、日本の自動車業界の各社様は早くからアメリカに進出しており、彼ら(日本人、外国人社員を問わず)と接することで、日本企業のグローバル化の歴史、成功事例、苦労話などを肌で感じとる貴重な機会にも恵まれました。

外国人とのビジネスで大切にしていたこと

この駐在の間、私が最も苦労したことは、私たち日本人が求める高い品質のサービスをアメリカの皆さんから引き出せないことでした。例えば当社が生業とする物流業では、あるべきものを、あるべき時に、必ず届けることを信条としていますが、アメリカ人は、自分たちを取り巻く外部環境は常に変化しているのだから、時間厳守でスケジュール通りに物事を処理するよりも、フレキシブルに対応すべきと考えています。

この衝突は日本とアメリカのビジネス文化の違いに起因していますから致し方ない部分もあるのですが、だからと言って、日本のお客様は貨物の配達が遅れることを許してはくれません。時間を守り、高品質なサービスを提供すること、これこそが日本のビジネス・パーソンの矜持なのです。

この時、アメリカ人に“これが日本のやり方だ!”と紋切型で指示をするだけでは彼らは到底納得してくれません。日本のビジネス文化のユニークさを客観的に説明して、その特徴に至った歴史的な背景や理由について説明することで、初めてアメリカの皆さんは理解してくださるのです。私は、日本のビジネス文化を言語化して、伝えて、そして相手に理解いただくこと、これこそが外国人と働く時、最も大切だと肝に銘じてまいりました。

「外国人雇用管理主任者講習」講座を受けて

今回、LECの「外国人雇用管理主任者講習」講座では、外国人雇用の現状分析から在留資格、採用と契約の手続き、社会保険等まで幅広く学習することができ、まさに今のグローバル時代が日本企業に求める様々な知識を習得することができました。また、外国人と働く際に発生しやすいトラブルを未然に察知して、それに適切に対応するノウハウも学ぶことができました。

本講座で紹介している「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を一読すると、外国人雇用が負担増になるのではと危惧する経営者も多々いらっしゃると思いますが、これらを低減する支援団体や助成金等についても紹介されていますので、これらの存在を知るだけでも本講座はお薦めと言えましょう。

日本国内での生産年齢人口減少への対応、ダイバーシティ導入による新しい企業文化の創造など、我々日本企業は外国人の雇用を一つの選択肢として考えざるを得ない時代に突入しました。向こう数十年のスパンでサステナブルな企業経営を考えた時、海外ビジネスは避けることができません。つまり、大きな拡大が期待できない国内市場にのみ頼るのではなく、輸出に活路を見出す、新たに海外に進出をする、あるいは、既存の海外事業を拡大する、これらが我々の選択肢なのです。そして、この時、外国人の雇用が選択肢の一つであり、外国人雇用のノウハウがMUSTになるのです。

今後の活動について

私は海外勤務の経験を通じて日本のビジネス文化のユニークさを再認識して、それを外国人に伝えることの大切さを学びました。今後はこれまでの経験を活かし、「外国人雇用管理主任者」として、日本人と外国人の両者間での良好な雇用関係の構築のヒントを伝えていきたいと考えております。

また、近々、私はLECにおいて“異文化理解”をテーマとした講座を開設します。そこでは日本のビジネス文化と海外の文化との違いをクローズアップして、異文化間の衝突を回避、あるいは、そのギャップを埋めるためのノウハウを説きます。この講座を通じて皆様とお会いできることを心から楽しみにしております。

【日本人社員向け】ビジネス現場ですぐ使える!”異文化理解研修”