もとは健康関連用品の会社の経営をしていましたが、外国人に関する仕事をしようと一念発起し、行政書士になりました。有資格者となって２年目から入管の業務に携わることとなりましたが、年金絡みの質問や雇用保険、失業したときの相談等を多く受けるようになり、社会保険労務士の資格も持っていないと対応できないような相談が増えたので、社会保険労務士の勉強を始め、資格を取得。現在では行政書士業務と社労士業務の両方をやっていくことで、外国人雇用に関するニーズに対応しています。

日本にいる外国人の大半が外国人労働者なので、彼らの労務管理が課題となるため、社会保険労務士の役割が大きくなるのです。特に価値観の相違から起きるハラスメント予防といった部分も含めて、社会保険労務士が労働側と経営側の橋渡し役としてトラブルが起きないようにしていくことが求められていると思います。

行政書士は外国人の在留資格の更新や変更といった、いわばポイントで関わる仕事です。一方、社会保険労務士は入社してから仕事は発生します。つまり、行政書士と社会保険労務士の両方の資格を持っていることによって、点が線になるわけです。切れ目なく外国人材の方のサポートができる、それが仕事をやる上でのやりがいとなっています。　

日本企業の人事部の担当者の大半が外国人雇用に必要な知識を持っていないということが一つの課題だと思っています。今後、急激に日本が外国人労働者を受け入れる中で、行政側は知識を持っていても、受け入れ企業の人事担当者の知識が不足していると多くの問題が起きることになります。

また、日本語教育の問題もあると思います。ハラスメントや労災が起きる原因は、やはり日本語不足が明らかと言われています。学校での日本語教育とは違い、企業で教えるとなると、その企業独特の文化や就業規則に関しても分かりやすく説明する必要もあるでしょう。

2019年3月に外国人雇用管理研究会を立ち上げました。これは、新しい在留資格で「特定技能」の制度が同年4月から始まるということに合わせて、社会保険労務士も外国人の労務管理という問題に真剣に取り組まなければいけない時代が到来したことでスタートしました。メンバーの方の中には、顧問先の外国人からの相談に答えられないのが恥ずかしいであるとか、しっかり勉強をして企業の担当者からの質問には答えられるようになりたい、と入ってくれた方もいます。

企業の人事担当者が日々接しているのは、行政書士ではなく社会保険労務士が圧倒的に多いので、在留資格の該当性といった内容など、社労士としても外国人雇用に必要な知識を学んでほしいなというのが私の心の中にありました。少しでも外国人雇用関連の知識を得ていただきたいという思いで、外国人の労務管理に役立つ資料を作成して共有したり、懇親会を開いたりと、活動を続けています。

これから日本は本格的な社会統合政策の時代を迎えます。いかに外国人の労働者とその家族が日本社会に適応できるか、適応していくためのサポートをしていかなければなりません。その中の2つの柱が、日本語教育と異文化理解教育になります。

少子化が急加速していく中、日本経済の活力を維持していくためには外国人の手に頼らなければなりません。特に介護やバスやタクシー運転手等の、いわゆる人手不足に苦しむ特定産業分野に関連した企業の顧問を務められる士業の皆さまは、今のうちから外国人雇用について勉強をして、急速に変化する時代に対応できるよう準備をしておく必要があると思います。