当事務所は2018年に私が個人事務所で開業、4年後の2022年に行政書士法人化しました。開業当時から一貫して入管業務専門という形でとってきましたが、入管業務を専門にしたきっかけとしては、まず私が学生の時に様々な海外に行き、実際に現地でビザ申請を行った経験が挙げられます。言語や法律が全くわからない中でのビザ申請は非常に大変です。その大変さを知っていたため、日本に来られた外国人の方のビザ申請のサポートしようと考えたのです。

当事業所では監理団体としての業務も実施しており、こちらでは建設業に特化して、ベトナム、ミャンマー、タイの3カ国から技能実習生の受け入れをやっています。主に仙台で建築人材の受け入れを行っていますが、慢性的な人手不足に悩まされている事業者様のお役にも立てているのではないかと思います。これは一般論ではないかもしれませんが、おおよその傾向としては、外国人の方が日本人よりも離職率が低いように感じます。

当事務所では行政書士事務所として監理団体実務のノウハウも持っているため、「法律と実務の乖離部分」に対する理解もあります。このポイントが他の行政書士事務所にはない強みになっているのではないかと思います。

外国人に向き合う姿勢として、企業側がしっかりと法律を理解することが大切だと思います。法律の理解は、外国人への理解にもつながるのではないかと思います。実際に、入管法をないがしろにしているような企業様であれば働いている外国人の方が自分の在留資格でできる活動範囲などに詳しかったりすることもあります。そのような場合は、外国人側も企業側に愛着や帰属意識を持ちづらいのではないかと感じます。

ただ、どうしても自社では法律知識や業務ノウハウを深めることも難しい場合もあるかと思います。そのような時は、私たちのような専門家をぜひ頼っていただけたらと思います。