当事務所における外国人関連業務としては、個人の在留資格認定証交付申請や永住権許可申請、配偶者ビザ申請などですね。また、日本語学校の設立相談なども多いです。これは、私が日本語教師として、日本語学校や専門学校の教壇に立っていることもあり、そちらの専門知識に長けていることによるでしょう。日本語学校設立の相談はこの4月から増加傾向にあります。 一般企業の外国人採用に関しては、やはり労働力不足で外国人に頼りたい企業様からの相談があります。主な内容は在留資格取得や、外国人を雇う際の法令に関すること。雇ってからの会社の対応などです。最近は高度外国人材の確保に関しての相談を受けました。外国人個人から転職に関する相談もあります。彼らは日本人よりもキャリアステップアップの意識が強いですからね。国別としては、中国、ベトナムの方が多いです。これは大阪という土地柄もあるかもしれません。最近では、スマートフォンのアプリも駆使しながら、多言語対応をしています。日本語学校を設立される際は、ぜひご相談ください。文部科学省からのヒアリングや日本語の教師が作成しなくてはならない資料についてなど、多くのことをアドバイスできると思います。

初めて外国人雇用に取り組む企業様の中には、「海外から人材を採用しなければならない」と考え、とても高いハードルを感じていらっしゃる場合も多いようです。ここで私が強調したいこととしましては、日本ですでに働いていて、キャリアアップを考えている外国人も多いということです。また、日本の大学にも多くの優秀な外国人人材がいます。どうすれば彼らと接点を持つことができるのか。そのあたりも、ぜひ当事務所にご相談いただければ幸いです。