外国人雇用に関する情報

- 外国人雇用キーパーソンズボイス -
外国人技能実習生を支える独自ノウハウ

株式会社ワールディング
代表取締役社長　谷口正俊氏

監理団体や実習実施者、技能実習生をサポート
当社は外国人材採用・育成に関するコンサルティング全般をおこなっており、外国人技能実習制度においては、監理団体や実習実施者、技能実習生、試験実施機関、送出機関、業界団体、行政機関のサポート業務もおこなっています。現在、約3,200名の外国人技能実習生の監理を支援しており、ベトナム人、フィリピン人、インドネシア人、ミャンマー人のサポートが主になります。

来日前には日本語習得のサポートを
外国人技能実習生に対するサポート内容は、大きく来日前と来日後に分けることができます。来日前は、その国の日本語教育機関に当社の日本語教育プログラムを提供し、これを学んでいただくと共に、日本で働く上で必要になってくるビジネスマナーやその他の注意点を伝えています。期間としては約５～6か月間、国際交流基金のJFT-BasicのA2レベル到達を基準としています。

来日後は生活の仕方のフォローまで
来日後のサポートとしては、技能実習制度上、監理団体が座学で入国後講習を実施するのですが、当社はその監理団体から入国後講習を受託し、講習及び施設運営をおこなっています。なお、そこでは、日本語スキルの最終確認・指導を行っています。また、病院の行き方や各種法律、ごみの分別方法、災害時の避難方法のレクチャーなど、日本における生活の仕方もフォローしています。加えて、安全管理や5S、衛生・健康管理といった、日本で業務を行う上で必要な知識を、専門のコンサルタントや看護師資格を持ったスタッフが教えています。

日本企業の「当たり前」を変える
外国人技能実習生を受け入れる側である日本企業（実習実施者）に対しては、責任者や現場担当者等を対象に、受け入れる上でのポイントや注意点のレクチャー等を行っています。なお、国籍ごとに「○○人はこのような特性があるからこのようにしてください」といったアドバイスは、あまり効果がありません。
世界的に見ると、ルールが明文化されておらず、精神論や高圧的な指導が容認されており、昇給や昇格のスピードが遅く基準も曖昧な日本企業の方が特殊な部分もあります。
したがって、日本人が考える当たり前が、必ずしも絶対的なものではないと気付いていただくことが重要になります。

ガチガチにしばらず、過剰に愛しすぎず
日本企業が外国人技能実習生の受け入れで失敗するのは大きく２パターンあります。1つは会社のルールが先にあって、「国籍に関係なく平等（≒何がなんでもルールに従ってもらう）」というスタンスを持っているパターン。もう１つは「愛情をかけすぎてしまう」パターンです。前者では、例えば、一定期間母国に帰りたいが、その際に有給休暇の取得を認めないといったものです。「他の日本人社員は出社しているのだから、特例を認めるわけにはいかない」というスタンスではなく、ある程度外国から来ている方の都合に配慮することも必要なのです。後者では、愛情をかけすぎてしまうと、例えば外国人技能実習生がトラブルを発生させたときに、「これだけ良くしてあげていたのに…」と感じてしまい、一転して「外国人は嫌だ。二度と受け入れない」となってしまうケースが多いのです。自分の子どものように接することは一見すると素晴らしいと思えるものの、このようなリスクも孕んでいます。やはり「適度な距離感で接する」ことが一番だと考えられます。