外国人雇用に関する情報

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- 外国人雇用キーパーソンズボイス -
外国人関連業務と共に歩んだ行政書士ライフ

一般社団法人国際行政書士協会 会長
一般社団法人全国技能実習監理団体連絡会 代表理事兼会長
畑光行政書士事務所 代表
行政書士 畑光氏

長きにわたり、外国人関連業務に取り組む
私は昭和32年(1957年)に行政書士登録を行ってから、60年以上行政書士に従事しています。その中で、外国人雇用制度の変遷も間近で見てきました。はじめは昭和26年(1951年)に施行された「出入国管理令(ポツダム勅令)」に則って、私も外国人の入国関連の業務を行っていたのですが、当時は基本的に「本人出頭主義」であり、日本語が上手く話せない外国人は非常に困っていました。このような光景を数多く見るにつれ、「行政書士が取次をできるようにしなければ」という思いが強くなり、行政書士のビザ申請や入管業務に関する制度の策定に携わりました。

畑光氏
また、平成8年(1996年)には一般社団法人国際行政書士協会の会長になり、現在に至るまでビザ申請や入管業務以外にも、外国人の婚姻やトラブル解決等、実に様々な業務をしてきました。申請件数は、数万件になるのではないでしょうか。

技能実習制度が抱える問題点
令和元年(2019年)の4月、改正された入管法(出入国管理及び難民認定法)が施行されました。これは、特定技能1号と2号の在留資格を新設し、国内の労働力不足から高まっている外国人労働者のニーズに応える形のものです。さかのぼること平成5年(1993年)、技能実習制度ができ、外国人労働者が日本に来て報酬を伴う技能実習を実施してきました。しかし、受け入れ先の中にはこの制度への理解が不足していたり、劣悪な労働環境を提供していたり、給与を支払わない等の問題があり、これによって実習生が逃げ出してしまうというケースが後を絶ちません。そうするとオーバーステイとなり、帰国することもできずに不法に就労をするということになってしまいます。これは社会問題であり、対処をしなければなりません。そこで、大切になってくるのが受け入れ先を監理する監理団体です。

監理団体を「よくする」団体の設立
受け入れ先の不正を防止するためにも重要な監理団体ですが、受け入れ先や現地の送り出し機関から不正に利益を得るような悪徳な団体も決して少なくありません。また、監理団体の中には休眠状態のところもあります。このような状況を打破するため、令和元年(2019年)6月、私が代表理事兼会長となり、一般社団法人全国技能実習監理団体連絡会を設立しました。この団体は、全国の監理団体を対象に「監理事業の相談受付」「監理事業のコンサルティング」等を行うことを事業の柱としています。つまり、監理団体の質を上げ、実習生に対する不正を防止し、より良い労働環境を提供するために活動をしているのです。
一般社団法人全国技能実習監理団体連絡会
代表理事兼会長:畑光
住所:東京都港区元赤坂1-6-2 安全ビルレジデンス2002号
TEL:03-6812-9270

外国人関連業務に取り組む行政書士の皆さまへ
これからより一層、外国人関連業務に取り組む行政書士は増えてくると考えられます。ここで、行政書士の皆さまにお伝えしたいのは、「行政書士は外国人の人生を守る存在でなければならない」ということです。私の事務所には、朝行くと何かしらの問題を抱えて困っている外国人が並んでいることがあります。例えば、給与未払いに困っていたり、日本人と結婚したが、DV等の被害に悩んでいたり。行政書士は、法律と外国人問題の専門家です。様々なケースでトラブルを解決に導く力をもっています。どうか、行政書士の皆さまは、一人でも多く外国人に関する業務や問題解決に取り組んでいただき、一人でも多くの外国人の方を幸せにしていただければと思います。
団体名:畑光行政書士事務所
所在地:東京都港区元赤坂1-1-7 モートサイトビル706
  代表:畑光
TEL:03-3423-5576
HP:http://hata-akira.jp/