特定技能について──
即戦力人材としての外国人労働者受け入れの新たな制度
日本の労働市場では、近年ますます深刻化する人手不足が各産業に影響を与えています。とりわけ介護、建設、農業、外食産業といった現場では、国内人材だけでは労働力をまかなえず、外国人の受け入れが現実的な選択肢となりつつあります。そうした状況を背景に、2019年4月に創設されたのが「特定技能」という新たな在留資格制度です。
この制度は、外国人を「即戦力」として日本社会に受け入れることを目的にしており、これまでの制度とは一線を画す仕組みとなっています。単なる人手補充ではなく、適切な評価と支援のもとで外国人と共に働く――。その考え方を軸に、多くの企業や団体がこの制度に注目しています。
①「特定技能」とはどのような制度か
特定技能は、日本の産業分野で働く一定の技能と日本語能力を持つ外国人に対して付与される在留資格です。この制度には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類がありますが、主に広く利用されているのは1号で、16の産業分野が対象とされています（介護、外食業、農業、建設、宿泊業など）。
特定技能1号を取得するには、各分野ごとに定められた「技能評価試験」と、一定以上の日本語能力を測る「日本語試験（一般的にJLPT N4相当以上）」に合格する必要があります。これにより、受け入れ側は単に労働者を雇うのではなく、実務能力と最低限の日本語での意思疎通ができる人材を迎えることができるのです。
②受け入れ企業に求められる「支援責任」
特定技能1号の大きな特徴の一つが、「受け入れ企業または登録支援機関による生活・就労支援の義務化」です。単に雇用契約を結ぶだけではなく、入国前から出国後までの幅広い支援が求められます。具体的には以下のような支援項目が定められています。
・空港送迎、住宅の確保・契約支援
・生活オリエンテーションの実施
・行政手続き（住民登録、社会保険加入など）への同行
・日本語学習機会の提供
・相談窓口の設置と対応
・転職支援（やむを得ない理由での退職時） など
これらの支援は、外国人本人の安定的な生活のためだけでなく、企業側の法令順守や社会的信用を守るうえでも重要な要素となります。とくに中小企業では、登録支援機関と連携しながら支援体制を整えるケースが増えてきました。
③在留期間と家族帯同について
特定技能1号の在留期間は、「4か月・6か月・1年ごとの更新」で、通算で最長5年までとなっています。あくまで期間更新型の資格であるため、契約や在留資格の更新手続きが定期的に必要です。
また、特定技能1号では「家族の帯同」が原則認められていません。この点については、在留中の安定性に影響する要素の一つであり、雇用側が生活支援において特に配慮すべきポイントとも言えるでしょう。
一方で、より高度な技能を持つ労働者を対象とした「特定技能2号」では、在留期間の上限がなく、家族帯同が可能となっています。今後、2号の対象分野拡大も予定されており、制度の柔軟性はさらに広がる見通しです。
④制度活用のポイントと注意点
制度を活用するにあたり、企業が最も意識すべきなのは「適切な手続きと情報開示」です。不法就労助長罪のリスクを回避するためにも、雇用前に在留カードの確認を徹底し、就労可能な活動内容であるかどうかを明確に判断する必要があります。
また、特定技能制度の導入初期においては、送り出し国との制度運用のズレや、支援体制の不備などからトラブルも報告されていました。近年は制度が成熟しつつあるとはいえ、常に最新の情報を収集し、継続的に改善していく姿勢が求められます。
おわりに
特定技能制度は単なる労働力確保の手段ではなく、外国人と日本人が共に働き、共に生きる社会をどう作っていくかという「多文化共生」の一環でもあります。職場におけるコミュニケーションの工夫、宗教・文化への理解、差別やハラスメント防止など、雇用の現場が果たす役割は決して小さくありません。制度を通じて迎えた外国人が、安心して働き、成長し、やがては日本社会の一員として根を下ろしていく。そのような好循環を生み出すためにも、企業・自治体・支援機関が一体となった体制づくりがこれからの鍵を握るでしょう。
執筆 行政書士・外国人雇用管理主任者 久保和大
